病院の倒産が激増って・・・2025年上半期で21件だそうです。
現在、20床以上のベッドを有する病院が経営上の困難を抱えています。
2025年の上半期（1-6月）における病院およびクリニックの倒産件数は21件となり、前年同期比で16.6％増加しました。
この上半期においては例年のようなコロナ禍の2020年を底に据え、2021年から5年連続で前年同期を超え、1989年以降では最多だった2009年同期の26件に次ぐ、2番目の高さに達しました。
特に20床以上の病院では過去1年間に比べて急増し、8件の倒産が報告されました。
そのうち従業員数が50人以上300人未満の中堅規模の施設が6件（前年同期は1件）で目立ち、従業員300人以上の病院も2件（前年同期はゼロ）が倒産しました。
コロナ禍の影響に加え独立行政法人福祉医療機構（WAM）のゼロゼロ融資の返済がピークに達する中、診療報酬の上昇が物価高騰に追いつかず、医師や看護師などの人件費、食材費用、光熱費などの施設維持費が増加し、医療機関の収益悪化が加速しています。
病院およびクリニックの倒産件数については、2025年上半期においては前年同期の17件（2019年）から急増し、2020年にはコロナ関連の支援策によって9件（前年同期比47.0％減）と減少しましたが、その後再び増加し、2024年には18件へ急増しました。
物価高や人件費、人手不足が一層深刻化した2025年においては、21件の倒産が報告され、前年同期比で16.6％増加しています。
この期間において、特に地域医療の中心となる病院の倒産が目立っています。
2025年上半期におけるクリニックの倒産は13件（前年同期比13.3％減）と減少しましたが、20床以上の病院は8件（前年同期比166.6％増）と2.6倍に急増し、過去15年間で最も多い数となりました。
また、負債が10億円以上の施設が5件（前年同期は1件）、従業員数が300人以上の病院が2件（前年同期はゼロ）、50人以上300人未満の病院が8件（前年同期は1件）とそれぞれ増加しており、人口減少が進む中で地域の中核となる病院が苦境に立たされていることが明確となりました。
医療機関では理事長や院長の高齢化が進行し、医師や看護師の不足、医療機器の老朽化などさまざまな課題に直面しているようですね。
東京23区・相続された戸建のレポートが興味深い！
TRUSTART株式会社では最新の不動産ビッグデータから得られた情報をもとに、東京23区における相続登記後の戸建て物件の売買動向について分析したレポートの第10弾、「東京23区・相続された戸建の区別売却率」が公開されました。
このレポートでは相続登記のある戸建てを対象に、敷地面積や建物の床面積、階数や建物の構造、最寄り駅までの距離、地価（公示価格）などの様々な要素に注目し、相続登記後半年以内に売買される傾向を調査した結果がまとめられています。
世田谷区や練馬区、杉並区、足立区など相続戸建てが多い地域では、最寄り駅から5分未満の物件や駅から15分以上離れた物件が比較的売買されやすい傾向が見られました。
また、特に注目すべき結果としては2階建てと3階建ての戸建てでは、2階建ての方が相続後に広い敷地面積や建物の床面積を持つ場合、半年以内の売買率が低下する傾向があることが挙げられます。
また、戸建て物件の建物構造（耐火造、準耐火造、防火造、木造）や階数による売買率を比較すると、木造や防火造の2階建て物件が比較的高い売買率を示していることも報告されています。
大野城市がおいくらと連携を開始したようです！
大野城市では、フードドライブや民間企業との連携など、リサイクルの推進に積極的に取り組んできました。
市では、ますますリサイクルを促進する必要性を感じ、市民が簡単に実行できる新しいリサイクル施策を導入する可能性を探ってきました。
また、予約制の家庭ごみ収集サービスを提供しており、粗大ごみも収集していますが、大きな家具や重いものは基本的に市民が自ら外に運び出す必要があります。
そこで「おいくら」という企業では、希望があれば自宅まで訪問し、重いものを運び出す出張買取サービスを提供しており、大型品や重いものでも簡単に売却することができます。
さらに、市では回収していない冷蔵庫や洗濯機などのリサイクル法の対象製品も、まだ使える状態であれば買取可能であり、不要品の売却と引き渡しは、最短で「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に行うことができます。
また、市民はこのサービスを利用する際に市の費用負担は一切かかりません。
パタゴニアが中古ウェアブースを常設したようです！
アウトドア用品を扱う企業であるパタゴニア（本国ではアメリカ、日本の支社は神奈川県横浜市に所在）は、西日本エリアの主要施設である「グラングリーン大阪」内に、「パタゴニア 大阪・梅田」店を新たに9月6日に開店します。
この店舗は大阪エリアにおいて、パタゴニアが直接経営する店舗としては3番目のものとなります。
広さ約116坪の売り場は、一つのフロアとして広くオープンなスペース構成となっています。
クライミングや登山などのテクニカルウェアからライフスタイルウェアまで、幅広い製品を取り扱っています。
全ての商品が、パフォーマンスやイノベーション、修理サービス、そして使用後のアフターケアに重点を置いて開発されているのが特徴です。
また、店内には、国内初の中古ウェアを販売する「Worn Wear（ウォーンウェア）」ブースが設置されています。
ここでは、服を修理して長く愛用し続けることの大切さを訴求する展示や、リペアイベントを定期的に開催する予定です。
休暇村乗鞍高原で日本製紙グループと連携し紙コップのリサイクルを開始！
これまで、休暇村乗鞍高原では、ロビーや男女脱衣所で提供している冷水サービス用に使用されているパルプ製の紙コップが、使い捨てであることが問題となっていました。
食品用紙容器は、紙にプラスチックを貼り合わせて防水処理を施した複合素材であり、紙繊維を取り出した後に残るプラスチックの処理方法など、技術的な課題として捉えられていました。
また、古紙再生促進センターによる古紙分類では、食品容器に残る汚れや臭い、ならびに残留するプラスチックや食品残渣による衛生上の問題から、使い捨てコップは古紙として再生されることが困難とされていました。
これに対し、日本製紙は自社のリサイクル技術を活かし、紙コップに使用されるプラスチックと紙を分離して再生紙繊維を取り出す技術を開発し、再資源化を実現しました。
そして、休暇村乗鞍高原の協力を得て、日本製紙グループの日本紙通商が構築したシステムを活用して、使用済みの紙コップを適切に分別・回収し、リサイクルを可能にしました。
将来的には、紙コップから新たな製品であるエコバッグなどにアップサイクルする取り組みも視野に入れ、資源の循環とCO2排出量の削減に貢献することを目指しています。
プラスチック循環リサイクルに積極的に取り組んでいる企業を紹介します！
プラスチック循環リサイクルに積極的に取り組んでいるマツダ株式会社さんを私が素晴らしい活動だなと思ったので紹介したいと思います！
マツダ株式会社は兵庫県神戸市に本社を置く企業で、地球環境保護を目的としたプラスチック循環リサイクルに積極的に取り組んでいます。
具体的には、東京都文京区に本社を構える三菱食品株式会社の物流センターから、使用後に不要となったストレッチフィルムを回収し、その後、マツダ株式会社が所有する尼崎プラスチックファクトリー（兵庫県尼崎市丸島町）にてリサイクル原料を製造します。
そして、製造したリサイクル原料を使用して、新たなリサイクルゴミ袋を生産し、再度同社の物流センターに納めて再利用するという環境に配慮したリサイクルループの取り組みを展開しています。
淡路市がおいくらと連携を開始したようです！
2028年に龍舞町でのごみ焼却施設「夕陽が丘クリーンセンター」の閉鎖が予定されていることから、淡路島に位置する洲本市と南あわじ市と共に、新しい焼却場の建設計画が進められています。
この地域では、2019年度比でごみの量を15%減らす取り組みが行われており、2024年度からはベビー用品のリユース事業が始まりました。
ただ、不要品の保管スペースやスタッフの確保などの課題があり、他のリユース施策の導入には至らず、民間企業との連携によるリユース施策の導入が検討されています。
また、淡路市では市民の生活をサポートするために、町内会のごみステーションやエコプラザでのごみ収集を行っています。
粗大ごみや不燃ごみは、これらの施設を通じて処理場に運ばれますが、大型かつ重いごみに関しては、基本的に市民自身が自宅から運び出す必要があります。
この点について、「自宅内の不要品を運び出してほしい」といった声が市役所に寄せられていました。
一方、マーケットエンタープライズは、リユース事業に重点を置いたオンライン事業を展開してきました。
また、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、官民連携プラットフォームへの参加や、楽器寄附ふるさと納税実行委員会の一員として活動しています。
この取り組みにより、官民の連携を超えたSDGsへの取り組みが進められています。
その中で、マーケットエンタープライズが淡路市に働きかけ、双方のニーズが一致したことで、リユース活動による循環型社会の形成を目指して、「おいくら」という取り組みが実現しました。
