「為替介入があったのでは」ってどうゆうこと？
経済ニュースで、「為替介入があったのでは」という表現をよく耳にしますが、これは国が外国為替市場に介入することを指します。
外国為替市場とは、ある国の通貨を別の国の通貨に替える取引が行われる市場のことです。
最近、米国ドルを買う動きが盛んであり、その理由は金利が高く、運用すると利益が出やすいためです。
このため、金利が低い日本円は売られ、円の価値が下がり、「円安」が急速に進んでいます。
この状況において、日本政府や日本銀行などが円安を防ぐために外国為替市場に介入する可能性があると報道されているわけです。
円安が進むとどうなる？
輸入する際には多額のお金（円）が必要で、物価も上昇して日々の生活コストが増大します。
ちなみに、4月29日には、久々に1ドル＝160円という円安のレベルに到達しました。
しかし、その後数時間経つと急速に状況が変わり、154円台まで円高が進展したのです。
たった1日で5円以上も為替レートが変動するのは非常に珍しいことです。
市場では、政府が円安の過剰な状況を是正するために大規模な取引をしたのではないかという憶測が出ています。
このような、政府や中央銀行が外国為替市場に介入することを一般に「為替介入」と呼んでいます。
為替介入はどうやるの？
国の財務相が、円の価値を調整するために日本銀行に具体的な指示を出します。
たとえば、円安を抑制するためには、国が保有しているドルの預金や米国の国債などの外貨資産を売却し、大量の円を購入する「ドル売り・円買い介入」を行うことがあります。
逆に、円高の場合には、国内で円を調達するために国債を発行し、それを売却してドルを購入することもあります。
また、他国と協力して同時に介入する「協調介入」も行われることがあります。
円安はいつまで続く？
政府や日銀は2022年の9月から10月にかけて、計3回もドルを売って円を買う為替介入を実施しました。
しかし、これらの介入の効果は一時的なものであり、その後も円安のトレンドが続きました。
為替介入は、投資家が利益を得るために短期的に売買を繰り返す投機的な行動に対抗するために行われますが、外貨準備には限界があり、相手国の理解も不可欠です。
そのため、いつでも繰り返し行えるわけではないのです。
現時点では、米国の物価上昇が収まり、金利が引き下げられる可能性や、日本の金利が上昇する可能性があるまで、円安ドル高の傾向が続く見込みです。
