4月24日に開催された総務省の「競争ルールの検証に関するワーキンググループ」では、通信キャリアが端末にかけるネットワーク利用制限についての方針が明らかにされました。
この制限は、割賦販売で購入された端末の未払いや盗難などの問題がある場合に、ネットワーク接続を制限して利用をできない状態にするものです。
具体的には、端末の製造番号であるIMEIが管理の対象となります。
専用サイトにIMEIを入力すると、一括払いで購入された端末は「○」と表示されますが、分割払い中の場合は「△」、未払いが発生した場合や利用制限がかかっている場合は「×」と表示され、SIMカードを挿入しても通信できなくなります。
ただし、この制限は販売した通信キャリアのネットワークにだけ適用され、端末自体はSIMフリーであり、他の通信キャリアのSIMカードを挿入すれば通信が可能です。
総務省の有識者会議は、「ネットワーク利用制限はもはや意味がない」との見解を示しています。
端末が購入され、ユーザーの手に渡った時点で所有権はユーザーに移行しており、中古買取業者で取引されても、販売時の支払い状況に拘束されることはおかしいと指摘しています。
赤ロムと呼ばれる「△」状態のスマートフォンは、いつ制限がかかるかわからない状態であり、中古買取業者の一部はこのような端末に対して買取価格を引き下げる場合もあるとされています。
一方、支払い完了が確認された時点で制限が解除され、差額の支払いを行う業者も存在しています。
ただ、総務省の方針によりネットワーク利用の制限が撤廃されると、これまで以上に割賦支払いを途中でやめてしまい、スマートフォンを中古品買取業者に売り、そのまま逃げるような悪質な行為をする人が増えるんじゃないかという懸念もありますよね。
そうするとキャリアショップでの営業戦略としては、一括払いのみを受け付けるという感じになると思います。
しかし、この方針を厳格に守ると端末の販売台数が減少してしまう可能性があります。
そのため、購入者の本人確認を徹底し、支払い能力を確認した上で、クレジットカードの分割払いなどの選択肢を提供することで、スマートフォンの販売を続けることが考えられます。
ネットワーク利用制限を撤廃することで、中古携帯買取業者の負担が軽減される一方で、キャリアショップでの業務負担は増加する可能性があります。
ネットワーク利用制限が禁止されると保証が怖くて参入できない私たちのような中小の買取業者も中古スマホの売買に参入しやすくなるので嬉しいです。
ただ新品が売れないとなるなどを考えると経済全体で見た時、どちらがいいのかちゃんと考えて結論を出したほうがいいかもしれないですね！
